事件性の有無で手配内容が変わります。

事件性がない場合はまず原状回復を急ぎます。

事件性がない場合は、まずはお部屋を賃借人から明け渡してもらい、原状回復を行うことを最優先に考えましょう。

発見が早ければいいのですが、遅れた場合、特に夏場などに多いのですが、遺体の損壊が進み部屋の床まで影響が出てしまった場合には床の貼り替えなども必要になり、多額の費用がかかってきます。

このようなお亡くなりになった方の痕跡を消し、消毒・消臭・害虫駆除・床板や壁面の清掃・リフォームなどをまとめて「特殊清掃」と呼びます。

特殊清掃の費用は、部屋の大きさと損壊のレベルによりますが、20万円から50万円程度となります。

この作業費用をご遺族に原状回復費用として請求もできますが、全額は難しいでしょう。

そのほかには、お部屋でのご供養（読経、お祓いなど）をされることがありますが、こちらは必ず必要というわけではありません。

事件性がある場合は警察の指示に従う。かなりの損害を覚悟する必要も…。

事件性がある場合は、当然ながら警察の介入がありますし、付近を黄色のテープで囲まれ、周囲も当然知ることとなります。

そうなると該当する部屋だけでなく建物全体に影響が出てくるでしょう。ほかの部屋であっても家賃の減額や、入居者の退去も出てきますのでかなりの損害は免れないと思います。

また、捜査上片づけてもよいという指示が出るまで現場に立ち入ることが出来なくなることもありますので、まずは警察の指示に従い、出来る限り早く原状復帰の作業に取り掛かれるように努めましょう。

原状回復後も告知義務が残ります。

告知義務は原則、その後の入居者すべてに告知する必要があります。

物件の原状回復が終わりましたら入居者の募集です。もちろん事故物件は告知義務があります。

事故物件の告知義務は、次の入居者の方にだけ伝えればよいと思われている大家さんも多いのですが、原則としてはその先の入居者すべてに告知する必要があります。ほかの部屋であっても告知する大家さんもいるようです。

家賃ですが、もちろんこれまでどおりは無理でしょう。3～5割ダウンが多いようです。

事故物件では入居者が決まらないのではと思う方が多いかともいますが、それがそうでもなく、事故物件専門業者もおり、こういった物件を好んで住む方もいらっしゃるようです。理由としては他より格段に家賃が安いからといったところでしょうか。

こういったかたは比較的長く住む傾向があるようです。

不動産物件の売却、活用についてもご相談ください。

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